活用事例 – パルグループホールディングス様「商品ロス-80%の大幅減。店舗の見える化で、思い込み対策をなくす」

VAAKEYE 活用事例

株式会社パルグループホールディングス

商品ロス削減 店舗の見える化

商品ロス-80%の大幅減
店舗の見える化で、思い込み対策をなくす

インタビュー対象者

株式会社パルグループホールディングス
執行役員 OPERATING OFFICER
山ノ内 基文氏

インタビューサマリー

多数のアパレルブランドの企画・販売を手掛けるほか、300円均一の雑貨店「3COINS」などを全国展開するパルグループ。三菱商事を経て執行役員を務める山ノ内氏にお話をお伺いしました。

「パルグループが持続的に広く人々の日常生活にとってより有用な存在であるよう、商品管理全体の仕組み、ICT、DXの立案・構築を行うこと」をミッションとする山ノ内氏は、VAAKEYEを活用した新たな店舗管理体制により、要因の明確化(店舗の見える化)を実施し、店舗の問題解決に取り組んでいます。

――VAAKEYEを導入しようと考えたきっかけは?

グループの凡そ1000店舗における商品管理の課題の一つに、店舗棚卸時の商品ロスがあります。
商品ロスは、商品ロスによる財務的な損失のみならず、店舗で活躍する仲間の大きな業務の障害となり業務的な損失も大きく、店舗で活躍する仲間の安全にもかかわる問題です。
日本社会の社会・経済構造の変化に伴い商品ロスの増大が予測され優先順位の高い課題になりました。
課題解決の要点は、当然ながら、その要因を解決する事。しかしながら、商品ロスの要因は様々あげられているが、それは現場・経営の思い込みもあるかもしれないという状況でした。
その要因を明確にすることがVAAKEYEを通して可能と考えました。

――導入前はどのような課題を抱えていましたか。

店舗で発生している問題の一つである商品ロスに対して、その問題解決の手段として、防犯タグの活用、監視カメラの設置、店舗業務の改善、店舗スタッフの教育など様々な手段を講じているが、その成果は不十分かつ不安定でした。
商品ロスの要因の中には、明確になっていないもの、明確に認識していない、思い込みの要因もあります。結局のところ、商品ロスの要因を明確に認識していないことが、問題解決が成功しない最大の要因となっています。

――他のサービスと比較検討されましたか。

比較検討しました。商品ロスの多い店舗で、立地・商品等の異なる店舗毎に、防犯タグ、監視カメラ、RFIDタグ、スタッフ教育、VMD改善等の異なる手段を実証検証し、どれが我々にとって、成果(課題解決や、その他の有用性)につながるのか。商品ロス率が高く、業務への悪影響があり、今後とも商品ロスが増加することが懸念され、活用の成果検証を行ないやすい代表店舗で、成果と活用方法実証検証を行いました。現在も個別に比較検討を続けている部分はあるが、AI監視カメラとそのデータの活用、その中でもVAAKEYEは最も有効な手段の一つと考えています。

―― VAAKEYEをどのように活用していますか。

我々のグループは約50のブランドがあり、取扱商品の性格(価格帯、大きさ)とお客様のタイプも異なるので、VAAKさんのフォローも得やすい首都圏の異なる複数のブランド店舗に、VAAKEYEのAIカメラシステム及びVAAKEYEシールを設置しており、VAAKEYEシステムが各店舗の映像検証のAI学習を積み重ねると共に、店舗、カスタマーサービス、管理部が週間レポート機能を使用して、1週間単位で緊急・対応・警戒の映像を確認・検証し、対策を検討・実行しています。

――VAAKEYEを現場で使ってみて、どのようなところに便利さを感じていますか。

店舗スタッフはVAAKEYEが動いているという安心感があります。店長・カスタマーサービス・管理部では、報告者の思い込み、コミュニケーション技術のフィルターによってバイアス・くもりが入ってしまう文字報告・伝聞報告ではなく、リアルな映像報告が定期的に入手・確認・検証できることが大きなメリットとなっています。

―― VAAKEYEを導入して、どんな成果が得られましたか?

緊急事態宣言によって導入店舗が一時閉鎖、新規導入も大幅に遅延するというアクシデントが起こったが、以下の様な成果が得られています。
1) 導入店の商品ロスが最大80%減少
2) 東京近郊の雑貨店で、万引き行為と思われる映像確認し要注意人物を数件特定
3) 毎週VAAKレポートを店長、本部スーパーバイザーが確認することにより防犯意識を喚起
※1)は、導入前3ヶ月の月平均と導入後3ヶ月の月平均とを比較

―― 今後の展望についてお教えください。

店舗で蓄積した行動データを活用して、店舗をカテゴリーに分け、各店舗に最適な防犯体制を構築することを目指しています。そのために、すでに新規の防犯カメラはAI解析対応型に切り替えています。
また、店舗における商品ロスが万引きによるものが殆ど、という思い込みが店舗関係者中心に根強くあるわけですが、店舗における出来事の見える化によって、商品ロスの要因を再検証し、商品ロスを減少させていきたいと考えています。

―― ありがとうございました!

活用事例

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